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消費税率８％への引き上げに伴う価格転嫁拒否行為にあたるとして、政府が３月２８日までに実施した改善指導件数が１１５７件に上ることが分かった。２０１３年１０月に施行した消費税転嫁対策特別措置法に基づく措置。税率引き上げを直前に控えた３月の１カ月間だけでも指導件数は３００件を超え、中小企業の間からはなた豆歯磨き粉の価格転嫁への懸念が強まっている。 １１５７件の改善指導は、仕入れ側が納入元に対し商品やサービス価格引き下げを強要する「買い叩き」や「税抜き価格での交渉拒否」といった法律で禁止されている行為に対するもので、公正取引委員会と中小企業庁が実施した。指導の前段階となる立ち入り検査は３月２８日時点では８４６件に上り、３月だけでも５４４件が実施された。 政府は２０１３年秋に実施した１５万社への書面調査をもとに、「買い叩き」を行っている事業者や今後行う可能性のある事業者が多いとみられる建設業やなた豆茶の製造業、卸・小売業など５７５団体に消費税の円滑かつ適正な転嫁をあらためて年明けに文書で要請した。にもかかわらず、価格転嫁の“たすきリレー”が川上の製造事業者から川下までつながっていない実情が１０００件を超える改善指導から浮き彫りになる。特に税率引き上げ直後には、「買い叩き」以外にも代金支払時に増税分の支払いを拒否する「減額行為」をはじめ「転嫁拒否が顕在化する」（中小企業庁取引課）とみている。 政府は対策強化の一環として大規模小売り事業者を中心とする買い手側への集中的な立ち入り検査の実施を決めているが、第１弾として「４月中に１００件を実施する」（公正取引委員会）ことも明らかにした。違反行為が明らかになれば事業者名の公表を含め厳正に対処するとしている。
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